日本の銀行が３月の決算を控え韓国に対する融資を減らしたり、資金を回収する動きはない見通しだ。与党陣営は昨年１２月以降、この問題をめぐり日本政府と金融業界との非公式な接触を繰り返していたが、最近になり日本の銀行が韓国から資金を引き揚げることはないとの肯定的な回答を得たことが確認された。

こうした内容は国際金融センター主催で２５日に開かれる韓日国際セミナーで日本側出席者が直接的・間接的に表明する予定だ。セミナーには韓国側から企画財政部の許京旭（ホ・ギョンウク）第１次官と申霽潤（シン・ジェユン）国際業務管理官が、日本側から竹下亘財務副大臣と国際金融情報センターの大場智満理事長が出席する。

国際金融センター関係者は２４日、「民間銀行の問題であるだけに、政府レベルで宣言をしたり協約を結ぶのは難しいが、日本の銀行が韓国に対する融資を減らさない方向を決めたことが確認された。日本の財務副大臣が韓日金融協力を取り上げるセミナーに参加するのはこうした状況を反映するもの」と述べた。


これと関連して政府関係者は、「日本の大手銀行から韓国に対する与信を増やすのは難しいが、減らさないよう話し合いたいという回答を得た」と述べた。ハンナラ党の任太熙（イム・テヒ）政策委員会議長は、「銀行に聞いてみれば日本の資金のせいで苦しいことはないと言うだろう。日本とはそれだけの協力ができている」と述べた。

今年第１四半期中に満期が来る日本系資金は１９億８０００万ドルでそれほど大きな額ではない。しかし通貨危機当時に日本の銀行の大規模な資金回収で大きな苦難を経験した先例があるため、市場では日本系資金の動向に神経をとがらせている。これを受け与党陣営は日本の資金が離脱しないよう日本の金融当局と水面下での接触を行っていた。

状況もそれを裏付けている。日本の大手銀行は増資などを通じて自己資本を拡充している。韓国企業が善戦していることも肯定的に作用した。こうした点を考慮し日本の銀行は韓国市場から資金を引き揚げることはなく、韓国側は非公式にこうした方針を確認したと実務接触を率いた与党関係者が伝えている。

KB投資証券のチュ・イファン専任研究員は、「日本側が資金を回収しないと約束するなら危機説の実体がないという事実をより確実に示す契機になる」と話している。