ペリー元米国務長官が２３日、今後の北朝鮮の核戦略について、「北朝鮮が核兵器を放棄できる見返りを含めるべきで、核の開発を続ければどのような対価を払うことになるのかを明確にすべきだ」との考えを示した。国際学術会議「グローバルコリア２００９」の主題発表を通じて述べたもの。ペリー元長官は、「（１９９９年に私が）特使として訪朝した当時の課題は北朝鮮が核兵器を作れないようにすることだったなら、いまはすでに保有した核兵器を放棄させるようにすることで、いまのほうがより困難だ」と述べた。

また、「金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の健康問題があるが、当面は北朝鮮政府は存続するものとみられ、従って核の危険も続く」との見通しを示した。ペリー元長官は、「これまでの６カ国協議は有益であり、これからも有益だろうが、５年以上も問題を解決できていないだけに、いまや北朝鮮核交渉はリセットボタンを押す時だ」と強調した。その上で、「北朝鮮がプルトニウムを生産した後に核実験に乗り出したことは冷戦以降で最も深刻な外交の失敗だ。（９４年のジュネーブ枠組み合意）当時に核の脅威を封鎖しようとした努力は中断され、むしろ後退した」と述べ、北朝鮮の核問題がより悪化したことを指摘した。

ペリー元長官は特に韓国政府に対し、「核開発を単純な安保脅威ではなく、世界的な核の脅威を封鎖しようという努力を阻害する要素と見るべきだ」として核問題を韓半島レベルを超えた世界的な核拡散防止の次元からアプローチするよう勧告した。


ともに主題発表に立った玄鴻柱（ヒョン・ホンジュ）元駐米大使は、「ブッシュ政権当時に米国が対テロ次元でイラクにあまりに集中し、北東アジアには十分に気が回らなかったという指摘がある。米国は北朝鮮を（関心度の）低順位に置かず、緊急性を認めすぐに対処すべだ」と指摘した。