経済沈滞の衝撃が速く拡散し、各国企業と政府が本格削減を始めた。働き口が減れば世界経済は消費減少→生産減少→追加減員などの悪循環になるはずだという憂うつな見通しだ。


働き口の変化を示す雇用指標は大きく▽経済活動参加率▽雇用率▽失業率－－の３種類だ。統計庁は毎月１５日現在、１５歳（労働法上最低勤労年齢）以上３万２０００世帯を対象とし雇用実態を調査する。１５日が含まれた週の雇用をその翌週に調査する方式だ。現役軍人・共益勤務要員・収監者・機動隊らは調査対象からはずす。