経済沈滞の衝撃が速く拡散し、各国企業と政府が本格削減を始めた。働き口が減れば世界経済は消費減少→生産減少→追加減員などの悪循環になるはずだという憂うつな見通しだ。

働き口の変化を示す雇用指標は大きく▽経済活動参加率▽雇用率▽失業率－－の３種類だ。統計庁は毎月１５日現在、１５歳（労働法上最低勤労年齢）以上３万２０００世帯を対象とし雇用実態を調査する。１５日が含まれた週の雇用をその翌週に調査する方式だ。現役軍人・共益勤務要員・収監者・機動隊らは調査対象からはずす。


経済活動参加率は調査対象のうち経済活動人口、すなわち就業者・失業者の割合だ。収入のために週に１時間以上働いた人は就業者だ。同じ世帯の家族が運営する農場・事業体の収入のために週１８時間以上働いた無給家族従事員、一時的な病気・事故・教育・労使紛争などで働くことができなかった一時休職者らも就業者だ。失業者は収入のあることをしなかったが働き口を求めて求職活動をし、働き口があれば直ちに就職することができる人だ。

就職も失業でもない状態にある人は非経済活動人口である。雇用事情があまりに悪くて求職活動をあきらめて何もしていない人、就職準備をするといって勉強に専念している人、育児・家事をする男、ボランティアなどが非経済活動人口に含まれる。アルバイトをしない学生や専業主婦もこれに該当する。

雇用率は１５歳以上の人口のうちの就業者の割合で、失業率は経済活動人口の中で失業者の割合だ。１月統計上、雇用率は５７．３％、失業率は３．６％。昨年同月に比べてそれぞれ１ポイント下落、０．３ポイント上昇した。就業者は２２８６万１０００人で昨年同月より１０万３０００人減少した。いわゆる「カード大乱」の後遺症を経験した２００３年１０月（－８万６０００人）以後、最も大きく減少した。

尹増鉉（ユン・ジュンヒョ）企画財政部長官は就任直後、今年の就業者を１０万人増加から２０万人減少に修正した。民間研究所はこれさえ難しいものと予想している。