ヒラリー・クリントン米国務長官は２０日、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官と李明博（イ・ミョンバク）大統領に相次いで面会し「北朝鮮の核保有の試みを容認できない」という方針を再確認し、ミサイル発射の動きなど挑発行為を止めることを北朝鮮に促した。

柳明桓長官はクリントン長官との会談後に開催された共同記者会見で「“北朝鮮の核保有を容認できない”ということで意見を一致した」と話した。クリントン長官は北朝鮮のミサイル発射の動きと関連し「国連安全保障理事決議第１７１８号を基盤にした際、北朝鮮は弾道ミサイルプログラムに関連したすべての活動を中断すべきだ」と強調した。またクリントン長官は、中央日報などが出席した女性ジャーナリスト５人との共同会見で「北朝鮮訪問や金正日（キム・ジョンイル）国防委員長と会う計画はあるか」という質問に対し「ない」と答えた。

このほか、両国の外交長官は「近い時期に首脳会談を開催することが望ましい」ということで意見を一致した。柳長官はアフガニスタン再建のために、警察訓練要員の派遣など韓国の支援拡大方針をクリントン長官に説明した。クリントン長官は「韓国政府がアフガニスタンに派兵することを望むか」という記者会見での質問には答えなかった。「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）については掘り下げた議論はなかった」と外交部の当局者が伝えた。


李大統領はクリントン長官に面会した席で「米国が世界経済回復と金融秩序の改革にリーダーシップを発揮することを希望する」と話した。李東官（イ・ドングァン）青瓦台報道官は「李大統領は“世界の国々が同時に財政支出をしてこそ世界経済が回復する。４月にロンドンで開催されるＧ２０金融首脳会議で各国が少なくともＧＤＰの約２％を投資しなければ、回復期間が短縮されない。保護主義に出ようとする誘惑を振り払う必要がある”と話した」と伝えた。

クリントン長官はこれに対し「オバマ米大統領は“保護貿易主義的な措置は世界経済に役立たない”という信念を持っている」とし「李大統領の賢い忠告をオバマ大統領と経済参謀らに伝えたい」と答えた。李大統領は韓・米同盟と関連し「５０年前の１人当りの国民所得は４０ドルに過ぎなかった韓国がこれほどまでに成長したのは、自由民主主義と市場経済を採択した結果」とし「韓国の成功は米国外交史の成功事例であり、米国としても誇らしいことだ」と話した。２日間の訪韓日程を終えたクリントン長官はこの日午後、次の訪問国である中国に向けて出発した。