東欧発の衝撃から金融市場がまたも不安に陥っている。ハンガリー、ルーマニアなどの債務不履行（デフォルト）の可能性が高まり、これらの国に資金を貸している欧州の金融機関の格付けが一斉に下がった。その後遺症で世界の金融市場が疲弊している。ソウル市場もこの影響を避けられないのは同様だ。ウォンの価値は８日連続で落ち込み、１ドル＝１４８１ウォンまで下がった。外国人の売り傾向が強まりＫＯＳＰＩ指数は１１００ポイント割れの危機にある。「３月危機説」も衰えることを知らない。国内の銀行の海外借入が難しくなり、金利引き下げの影響で外国人が今年に入り国内債券を大量に売っている。

しかし過度な悲観論や漠然とした楽観論はどちらも禁物だ。外部からの影響を鎮めるこれといった方法もない。いまは我慢して耐えわれわれができることをじっくりと進めていくことが最善だ。まず国際金融不安の長期化に備え日米中と締結した通貨スワップの規模を拡大し、満期を延長することを進めるべきだ。内部的にはすでに発表した非常経済対策の実行速度を高める必要がある。今年のマイナス成長が明らかになった以上、一日も早く追加更正予算を編成し、雇用維持とセーフティネットの強化により果敢に財政を投入すべきだ。

幸い政府はきのう、公的資金を設け通貨危機当時に匹敵する水準の追加更正予算を編成する非常対策をまとめた。経済が予想外に悪化する状況で、あらかじめ危機対応手段を準備することは当然すべきことだ。いま各国は銀行の国有化だけでなく、一般企業にも公的資金を投入する前例のない非常カードを手にしている。われわれもみずから自分に足かせをはめる必要はない。すでに世界経済のＶ字型反騰はなくなった雰囲気だ。うまくいけばＵ字型、多くの専門家はＬ字型の長期不況に重きを置いている。経済が危機に陥った時に最も危険なことは、なにもしないことだ。「われわれはうまくやってる」という自己催眠に陥り、なすすべもなく大恐慌を拡大させた米国のフーバー大統領の失敗を忘れてはならない。