◇アフガン増派にも関心＝クリントン長官が訪韓した時点は、アフガニスタンに米軍１万７０００人を増派することを決めたオバマ米大統領の決断ともかみ合っていることから、より注目を集める。オバマ大統領は１７日、海兵隊と陸軍ストライカー（装輪装甲車）旅団などを派兵内容を盛り込んだ行政命令に署名した。

当初３万人の増派を公言してきたことから、戦況次第では追加の増派も予想される。これだけでなくオバマ大統領はアフガンでの「対テロ戦争」の勝利に、国際社会の幅広い参加と支持が必須だと考えている。クリントン長官が日本でコメントした内容からもこうした雰囲気が感知される。

同氏は１７日「日本の高官を招いて、アフガン支援計画を立案する段階から参加させたい」と述べた。自衛隊の戦地への出動を禁止した憲法規定のため、日本は派兵の要請を避けることができるが、韓国に対しては究極的に派兵を要請してくるというのが大方の見方だ。問題は派兵をめぐる世論が否定的だということだ。


２人が遺体となって帰ってきた０７年の人質事態の記憶も、派兵に否定的に働くものとみられる。たとえ軍隊を送り、犠牲者が出た場合、世論の悪化は取り返しがつかなくなるかもしれない。これを視野に入れた政府は、クリントン長官との会談で、現在医療・職業訓練の要員ら２４人が派遣されているアフガン地方再建チーム（ＰＲＴ）の人員を３～４倍に増やす案を提案する計画だ。先に支援拡大計画を伝え、派兵問題に触れるのを避ける狙いだ。



北、強硬派が勢力拡大…核問題に悪影響の恐れ（１）