製菓店の女性店長拉致事件を捜査中のソウル陽川（ヤンチョン）警察署は‘捜査用模造紙幣’ ７０００万ウォン（約４４４万円）を持って逃走したチョン・スンヒ容疑者（３２）を１８日、公開手配した。警察の関係者は「チョン容疑者が１７日に中古オートバイを購入する際、模造紙幣７００万ウォン（約４４万４０００円）を使用していることから、追加の被害が予想される」と話した。チョン容疑者は１７日午前１０時１５分ごろ、オートバイをソウル新吉洞（シンギルドン）にある中古オートバイ店で４００万ウォン（約２５万４０００円）で購入し、このオートバイを売り払った。オートバイ店の店主は「男は“兄弟の事業資金が急に必要になったので、処分したい”と言い、オートバイを売った」と述べた。チョン容疑者は身長が１メートル７８センチで、短髪、肩から脚にかけて鯉の入れ墨がある。

警察が作った捜査用模造紙幣は番号が‘ＥＣ１１９５３４８Ａ’で偽造防止用のための灰色のホログラムが施されている。チョン容疑者にオートバイを売ったＰ氏（３１）は「模造紙幣は赤い印が押された帯紙で１００万ウォン（約６万３０００円）ずつ束ねられていた。銀行の封筒に入れられており、銀行から引き出して来たようだった」と説明した。

警察はチョン容疑者を検挙するため、チョン容疑者がオートバイに乗って逃走したソウル江南（カンナム）一帯の道路に設置されている監視カメラに撮影された映像を分析している。チョン容疑者がＰ氏に「地下鉄に乗って来た」と話したことから、地下鉄駅の監視カメラの映像を入手し、行方を追っている。警察の関係者は「容疑者は他人名義の携帯電話３台を交互に使用し、警察の通信捜査を避けてきたことが確認された」と明らかにした。


◇国を相手取った訴訟が可能＝Ｐ氏は「警察はオートバイを早く探してやる」と言っているだけで、賠償に関しては全く触れていない」と残念がった。キム・ハンジュン韓国銀行公報局長は「製作者が不明な偽造紙幣とは違い、国家の機関が作ったことが明らかな模造紙幣によって、被害者が発生した場合は国家賠償法上、国を相手取り損害賠償を請求できる」と話した。

また韓国銀行は警察庁に、捜査用模造紙幣の使用を自制するよう要請することにした。コン・イクピョン弁護士グループ「コンガム」のファン・ピルギュ弁護士は「公益のために国民に損害を甘受させるのは酷な話」とし「“模造紙幣は粗雑だ”と嘘を言い、個人に注意を促さなかった」と指摘した。また「故意ではなくても、模造紙幣を流通させた過失に対し、警察が責任を回避することは難しい」と強調した。Ｐ氏は「捜査の過程を見届け、法的に対応したい」と明らかにした。