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【コラム】ウォン安のせいにするより適正為替レートの再検討が先

日本では最近、為替レートが1ドル=90円前後となり、全産業が円高不況の衝撃に包まれている。 世界自動車業界1位のトヨタや電子業界を代表するソニーなどは、急激な収益悪化で大規模なリストラに踏み切った。 こうした大企業の下請けをしている中小企業は廃業の恐怖に苦しんでいる。


米国と中国も為替レート問題で神経戦を繰り広げている。 米国は昨年末の米中戦略経済対話で人民元切り上げ圧力を加えた。 オバマ政権も執権後、中国を為替レート操作国だと批判して警告した。 自国商品の価格競争力を高めようという駆け引きだ。




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