政府が低所得層のための消費クーポン導入を検討している。 また企業の資金難を解消するため韓国銀行（韓銀）が企業手形（ＣＰ）を買い取る案を講じている。

尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官は１７日、国会で開かれた経済分野の対政府質問で、「低所得層に消費クーポンやフードスタンプ（無料食券）を配布する案を検討している」と明らかにした。


尹長官は内需拡大のために消費クーポンを支給しようという鄭斗彦（チョン・ドゥオン）ハンナラ党議員の提案に対し、「新貧困層を支援するために他国がしているフードスタンプやクーポンの支給をはじめ、いくつかの代案を検討している。来月末の国会に補正予算予算案を出す際、関連案を具体化する」と述べた。

消費クーポンは商品券のように使用できる。 政府が低所得層に現金を給付すれば使わずに貯金する可能性があるが、クーポンは必ず使用されるため、低所得層を支援すると同時に消費を増やし、内需を刺激する効果がある。

「補正予算は１０兆ウォン以上になる」という金光琳（キム・クァンリム）ハンナラ党議員の主張に対し、尹長官は「数字を明らかにする段階ではないが（補正予算を十分に用意すべきだという）趣旨には共感する」と答えた。 政府は補正予算案を２月中に編成し、関係部処協議を経て３月末までに国会に提出する予定だ。