ヒラリー・クリントン米国務長官が明日訪韓する。 オバマ政権の初代国務長官が東アジアを初めて海外歴訪地に選んだという象徴的な意味に劣らず、韓半島の緊張がいつよりも高まっている時点に訪韓するという事実に注目が集まる。 オバマ政権の関心を引くためであれ対南脅威を増幅させるという目的であれ、北朝鮮の挑発によって韓半島の安保に対する不安が高まっている状況であるだけに、クリントン長官の訪韓は韓国国民の不安感を払拭する契機にならなければならない。

北朝鮮は「テポドン２号」ミサイルの試験発射を既定事実化している。 先日、北朝鮮官営朝鮮中央通信は「宇宙開発はわれわれの自主的権利」とし「何が打ち上げられるかは見ていれば分かるだろう」と公言した。 人工衛星発射を前面に出して長距離ミサイルを発射するということだ。 人工衛星であれミサイルであれ国連安保理決議第１７１８号に違反するというのが韓国政府の立場だが、北朝鮮が人工衛星だと主張する場合、国際法的な論議が予想される。 ロバート・ゲーツ米国防長官が言及したように「テポドン」ミサイルを迎撃する場合、問題はさらに複雑になる。 成功しても問題だが、失敗しても問題だ。 何かと韓国にとって不安になるしかない。

西海岸に配備された海岸砲の性能を強化するなど、西海（ソヘ、黄海）北方限界線（ＮＬＬ）海域で北朝鮮の挑発の動きも確認されている。 李相熹（イ・サンヒ）国防部長官は「ＮＬＬのほか、非武装地帯（ＤＭＺ）での挑発、航空機を利用した挑発、海上ミサイル発射など、さまざまな形態の挑発に対応中」と国会で述べた。 迅速な対応のために現場指揮官に権限を大幅委任したという発言もあった。 全面戦争まではいかなくとも局地戦は十分にありうるという話だ。


政府はクリントン長官に現在の韓半島安保状況を十分に納得させることで、徹底した共同対応の意志を引き出さなければならない。 特に北朝鮮が長距離ミサイルを発射したり局地的な挑発を敢行する場合、両国がどのように対処するのかについて緊密に調整する必要がある。 これと同時に北朝鮮の核問題でもスキのない連携を再確認しなければならない。 それが国民の安保不安を解消する道だ。