国内企業上位６００社の今年の投資規模は８６兆７６００億ウォンで、昨年に比べ２．５％減少する見通しだ。企業投資が減少に転じたのは２００１年以来８年ぶりとなる。世界的な景気低迷の影響が投資減少につながる見込みだ。

全国経済人連合会は１７日に開かれた第１次非常経済対策班会議でこうした内容の「２００９年６００大企業投資計画」を明らかにした。


業種別では製造業投資額が４６兆４２２１億ウォン（約３兆円）で、昨年に比べ１０．９％減少すると予想した。半導体・ディスプレー・造船業がそれぞれ４２．５％・４０．９％・２６．５％ずつ減少するものとみられる。これら業種は世界的な金融危機が本格化する前の昨年上半期中に投資を多く行っており、今年は縮小するという方針だ。これに対し鉄鋼と精油の投資は設備高度化などで今年はそれぞれ４２．６％と２６．４％増加する見通しだ。

非製造業は電力・ガスなどの投資好調により４０兆３３７２億ウォンで昨年に比べ９．５％増加する見通しだ。建設業が１８．１％減少するが、電力・ガス・水道業は２７．０％増加するものと調査された。

回答企業は今年の投資決定をするのに最も大きな影響を及ぼす変数として、世界の景気回復（３６．８％）を挙げた。投資活性化のためには金融市場の速やかな安定（３３％）と政府の果敢な景気浮揚政策（３２．５％）が必要だと回答した。

一方、この日の会議に出席した企業の役員らは、資金市場安定のため▽社債買い取りの拡大▽社債発行要件の緩和▽輸出入金融活性化のための支援▽消費活性化政策－－などを政府に要請した。