外国人の国内株式保有割合が２００１年以降の最低水準に落ち込んだ。一時国内株式を買い込んでいた外国人が売りに転じたためだ。

韓国取引所によると、１３日の取引所とコスダック市場を合わせた上場株式時価総額６６９兆ウォン（約４３兆７０００億円）のうち外国人が保有する株式は１７７兆ウォンで２６．４２％を占めた。集計が始まった２００１年１月以降で最も低い数値だ。２００４年４月に４４．１４％を占めていた外国人の割合は昨年７月以降３０％を下回っていた。

先月２８日から９営業日連続で買い越しを記録した外国人はまた売りに回っている取引所市場で外国人は１０～１３日に６５９７億ウォン相当の株を売り越した。コスダック市場では６日連続で売り越したが１３日には小幅に買い越しに転じた。１３日基準で外国人の株式保有割合は取引所が２８．１７％、コスダックが７．１６％で、年初（取引所２８．６４％、コスダック８．１４％）より下がっている。


最近外国人が多く売っている銘柄はハイニックス半導体、三星（サムスン）電子など電機電子業種と、ＫＢ金融、新韓持ち株など金融業種。グッドモーニング新韓証券のキム・ジュンヒョン研究員は「ＫＯＳＰＩ指数が１２００を超え外国人が差益確保に乗り出した。これからも外国人はこうした技術的な短期売買に注力するだろう」と話している。

米国のオバマ政権の救済金融案が市場の期待に及ばなかったこともひとつの要因だ。未来アセット証券のチョン・スンジェ研究員は、「外国人は韓国市場全体を見て買うのではなく、為替相場とＤＲＡＭ価格変化を期待してきていた。しかし救済金融案に対する失望で不確実性が大きくなるとまた株式を売っている」と分析した。