日本の自民党が、衆議院解散と早期総選挙実施の可能性が大きくなったことから、人気自治体首長にラブコールを送っている。朝日新聞などによると最も有力な人物は橋下徹大阪府知事（写真左）と東国原英夫宮崎県知事（写真右）。麻生内閣の支持率が１４％まで落ち込んだことから、８０％前後の高い支持率を誇る彼らを「選挙の顔」にしようという意図だ。


自民党の古賀誠選挙対策委員長をはじめとする党関係者が国会で今年度予算案処理が終わる３月以降に各自治体を回り自民党の経済対策と地方支援政策などを説明し支持を要請する計画だ。東国原知事は昨年秋に一度入閣の提案を受け、みずから「地方分権を確立したい」として国政進出への意欲を見せたりもした。先月に自民党を離党した渡辺喜美元行政改革担当相が最近大阪を訪問し、橋下知事と４時間にわたり会談したことをめぐり、「ラブコールではないか」との分析も出ている。