中堅情報通信会社に勤めるナム・ウォンウさん（３４）は昨年８月から１０月までの３カ月間育児休職を取った。その年の７月に娘を産んだ妻（３４）の体調が悪化したためだ。両家の実家に助けを求められる環境でもなく、本人が直接妻と子どもの面倒をみようと休職を選んだ。育児休職期間は会社から給料をもらわなかった。代わりに雇用保険基金から毎月、育児休暇給与として月５０万ウォン（約３万３０００円）を受け取った。ナムさんは「受け取った金は多くなかったが、子どものことで会社で気をもむより休職するほうがましだった」と話す。育児休職は１年間使える。ナムさんは「会社の事情を考えないわけにはいかず、キャリア管理のため長期間（最長１年間）休職するのは難しかった」と振り返る。

育児休職をする男性が増えている。昨年は３５５人だった。平均休職日数は２０２日。２００５年に２０８人が平均１８５日休職した。男性の育児休暇は２００５年から順調に増加している。男性育児休職制度は１９９５年にできたがほとんど利用者はなかった。「育児は女性の役割」という認識が強く、休職しても支援金がなかったためだ。

２００１年に育児休暇支援制度が作られ育児に対する男性の認識が変わり始めると利用者が増加した。


育児休暇をすると労働者は月５０万ウォンの育児休暇給与が支払われる。会社は代替人材採用奨励金（月２０万～３０万ウォン）に求職者が復帰した後に月２０万ウォンの育児休暇奨励金が支払われる。

一方、昨年育児休暇を取った労働者は２万９１４５人で２００７年より３７．５％増えた。休職期間が長期化し給与支援学は２００７年より６１．４％増の９８４億３１００万ウォンに達した。