世界的な経済危機で苦痛が深刻になる中、中国発の危機まで加わる兆しが表れている。 韓国の第１貿易対象国である中国の不況が深まり、その影響が韓国に押し寄せているのだ。 中国は韓国の貿易全体の２０％を占める。 中国の不況が深刻になるほど韓国の対中国輸出は急減するしかないという構造だ。 中国の今年１月の対外輸入は前年比で４３．１％減少した。 これは１９９３年以来１６年ぶりの減少幅。 世界的な不況で中国の輸出が急減し、輸入はこれ以上に減っている。 中国は輸出入ともに３カ月連続でマイナスを記録している。 中国の対外貿易がこのように大幅に減少し、不況が長期化するという懸念が強まっている。

中国の経済不安が表面化する中、１月の韓国の対中国輸出は４６．４％も減少した。 中国の対韓国輸出額も前年比２９．１％減となった。 これに伴い韓中間の１月の貿易額は前年比で４０．２％減った。 懸念していた「チャイナリスク」がすでに現実として迫っているのだ。

中国を相手にした韓国のビジネスは大きく３つに分けられる。 中国に対する直接輸出、韓国企業が進出し中国を輸出前進基地として活用する方法、中国内需市場に参加する方法だ。 このうち韓国が原・副資材を生産して中国に輸出した後、賃加工過程を経て米国など第３国に輸出する方法が主流だ。 これに比べて内需は無視しても問題がないほど少ない。 したがって中国の対外貿易量が減れば、それに対する依存度が高い韓国は構造的に深刻な後遺症に苦しむことになる。


チャイナリスクを避ける方法は、賃加工のための原・副資材の輸出が主軸である対中国経済協力の枠組みを変えることだ。 その核心は、技術力を高め、中国が必要とする高付加価値製品の中間材を生産することだ。 一般消費商品の中国内需市場も積極的に開拓しなければならない。 特に中国政府は経済活力を高めるため、大規模な内需市場拡大政策を推進している。 韓国企業はこのチャンスを積極的に活用しなければならない。

日本は１月、「バイジェイドットコム」というショッピングモールを中国に作った。 日本の製造会社と物流会社、クレジットカード会社が共同で作った総合ショッピングモールだ。 中国の巨大内需市場を開拓するために製造・物流・サービス業が連帯した新しい接近法だ。 韓国も核心技術力を高め、産業競争力の向上と同時に中国内需市場を積極的に開拓するための総合対策を準備すべき時期になった。