ＧＭ大宇（デウ）が政府に資金支援を要請したが、政府はこれを拒否した。

知識経済部は、マイケル・グリマルディ社長らＧＭ大宇の経営陣が１１日、李允鎬（イ・ユンホ）知識経済部長官らに会い、このような要請をしたと、１２日、明らかにした。 李長官はこの席で「ＧＭ大宇はもちろん、他の個別会社を支援する計画はまだない」という立場を明らかにしたと、知識経済部は説明した。

匿名を求めたＧＭ大宇の関係者は「新車開発や設備投資など未来製品開発用の資金が必要であるため、知識経済部を訪れ、世界各国が自動車会社に緊急資金を支援している点も考慮してほしいと訴えた」と述べた。 ＧＭ大宇は昨年１０月まで毎月７万－８万台の車を生産してきたが、景気低迷で１２月からは月３万台程度に生産台数を減らしている。 先月の販売台数も前年同月比５０．５％減の４万５８４２台だった。


米国政府はＧＭ大宇の親企業である米ＧＭ本社に９４億ドルの緊急資金を支援し、ＧＭ工場と系列会社があるカナダ・ドイツ・オーストラリアなどにも資金支援を進めている。

チョ・ソク知識経済部成長動力室長は「他にも厳しい状況の会社が多い中で政府が個別会社だけに資金支援をすることはできない」とし「ＧＭ大宇側にはコスト削減など自主的な計画をまず立てるのがよいという内容を長官が伝えた」と説明した。