青瓦台が２月から職員たちの月給から一定額を天引きし、新貧困層家庭を支援することにした。

次官級である首席秘書官は月給の１０％を、１～２級の秘書官は５％、その下の３～５級の行政官は毎月給与の１．５％ずつを天引きして寄付することにした。

この寄付は自主参加を前提に実施するという計画だが、天引きにしたかどうかが公開されることから職員らはほぼ同意するだろうというのが関係者たちの話だ。行政官以上の青瓦台職員は３００人だ。一方、ハンナラ党釜山市党（委員長キム・ジョンフン）も地域国会議員と市会議員、選出職公務員らを対象に歳費と賃金を１０％返上し、働き口の創出に当てる案を推進している。