雇用問題が深刻化していることから、労使間の合意にだけ任せるのではなく、政府がワークシェアリングのスムーズな導入を支援するため、制度的な装置を設けることにした。これに向けた具体的な方策を話し合ってきた日本政府と与党は今月中に政府支援が可能なワークシェアリングの範囲と方法を具体的に明らかにする。読売新聞が１２日に伝えた。


日本政府が最も積極的に検討しているのは「雇用創出型」のワークシェアリングだ。これは企業の労働時間を減らして確保される仕事を、すでに働き口を失った失業者にわけるというもの。これまでワークシェアリングは労働者の失業を防止するため、既存の労働者同士で仕事を分け合う形態が主流だった。しかしこのような方策に対し労組は既存の労働者の賃下げになるとの理由で、経営者側は労働管理が煩雑になるとの理由で導入を避ける傾向がみられる。