世界の半導体業界で、韓国を狙った日本と台湾の「ＤＲＡＭ連合軍」が結成される兆しを見せている。実現すれば弱者が大挙整理され、ＤＲＡＭ業界は「１強３中」構造にすっきりと再編される。韓国メーカーに比べ技術力が劣り大した影響はないとする見方もあるが、規模を拡大すれば韓国に脅威になるという懸念もある。

◆力合わせる日本と台湾＝日本のエルピーダメモリは台湾のパワーチップ（力晶半導体）、レックスチップ（瑞晶電子）、プロモス（茂徳科技）と統合することで合意したと日本経済新聞が１１日付で報じた。来年３月までに統合作業を完了し、今月末にこうした具体的な内容を確定発表する予定だという。ブルームバーグも同日、坂本幸雄社長をはじめとする経営陣が台湾で政府関係者と会い、台湾のメモリーメーカーとの統合を話し合ったと報じた。統合の形態はまだ確実ではない。まず持ち株会社を設立し、エルピーダと瑞晶電子をその傘下に置き、力晶半導体と茂徳科技を瑞晶電子の下に置くことを検討するという話が出ている。台湾のデジタイムス紙は、「台湾政府はエルピーダの支援を決定できていない」と留保的な報道をした。日本と台湾の半導体協力の動きはあるが、実現には問題が多いということだ。

日本のメモリーメーカーが海外企業と合弁ではなく直接統合に乗り出すのは初めてだ。それだけ状況が苦しいという証明だ。ＤＲＡＭ価格は１年間で１０分の１に落ち込み、業界は厳しい業績悪化に苦しめられている。世界３位のＤＲＡＭメーカーであるエルピーダは昨年第４四半期に６１８億円を売り５７９億円の営業損失を出した。台湾政府は赤字が拡大する一方のＤＲＡＭ業界に７００億台湾ドルの公的資金を注入する考えだ。茂徳科技は１４日に転換社債発行に失敗すればすぐにでも破産する状態だ。営業損失率が１００％を超える南亜科技は米マイクロンと合併を検討している。業界５位の独キマンダは先月に破産を申請している。

「１社では韓国に追いつけない」日本と台湾が半導体で統合（２）