テレビ朝日が今月１日に開局５０周年を迎えた。テレビ朝日は１カ月前、「朝日新聞およびＫＤＤＩと提携し、クロスメディアを展開する」と明らかにし、業界を驚かせた。いわば‘新聞－放送－通信’の融合を成し遂げたわけだ。新聞と放送の融合について意見がまとまらない韓国の状況とは対照的だ。しかし今回のメディア融合作業を主導した君和田正夫社長は「急変するメディア環境に対応するためには、新聞・放送・通信の三本柱のほかに、“３．５”にできる新しい何かが必要だ」とし、変化の必要性を力説した。韓国のメディア法にも関心を見せた。インタビューは２日午後、東京・六本木のテレビ朝日の社屋で行われた。

－－開局５０周年おめでとうございます。テレビ朝日のこれまでの５０年と今後の５０年について一言お願いします。


「これまでの５０年は圧倒的な力を持つ新聞に追いついて追い越し、またライバル放送局に追いつけ追い越せの５０年だった（テレビ朝日は民放５社のうち、視聴率２位を記録している）。でも、これかの５０年はメディア複合体を通じ、“メディアの総合力”をさまざまな分野で発揮しなければならない５０年になる。今までは新聞なら新聞、放送なら放送という“個としての５０年”だったが、今後は“複合体としての５０年”になる」

－－昨年末にテレビ朝日、朝日新聞、ＫＤＤＩと放送・新聞・通信メディア３者の融合を発表した。このような革新を行った理由は。

「テレビの広告が急減している。日本で１３０－１４０年の歴史を持つ主要新聞も数年前から急速に力を落としている。メディア業界で放送と新聞がともに力を失うことは決してよいことでない。これを食い止めるためには、一端のマスメディアの新聞と放送が協力して歩み、パーソナルメディアの情報通信（ＩＴ）分野とも融合する必要があると判断した。この間、マスメディアは（利用者が）資金を出して買いたいほどの価値を創出できなくなった。これは韓国も事情が似ているのではないかと思う。従って、新聞と放送を結合し、ここに（利用者が）資金を投じて買いたいと思わせるには、どのようにすべきか思案してきた。そして、ようやく今、具体的なビジネスを今年の６月ごろから開始することになった」



テレビ朝日社長「新聞と放送の兼営自由化を」（２）