世界的な景気低迷により昨年に営業損失１兆９０００億ウォン（約１２００億円）を記録したハイニックス半導体。この会社の労使が昨年９月に「賃金と労働時間を減らしても解雇はしない」という原則を立てた。これに従い職級別に賃金の１０～２０％を減らし無給休職を行っている。金鍾甲（キム・ジョンガプ）社長は１０日、「会社がいくら苦しくてもワークシェアリングは最後まで行う考えだ」と明らかにした。

以下は一問一答。


－－ワークシェアリングをどのようにするのか。

「昨年９月に効率性が落ちる国内の２００ミリウエハー工場２カ所を閉鎖し１７００人の余剰人員が出た。彼らを解雇する代わりに一部を３００ミリウエハー工場に配置転換し、品質改善と工程強化のための特別作業班活動などに投入した。役員年俸削減、全社員２週間無給休職などを通じたコスト削減で克服できる。半導体景気は激しい変動性がある。したがって苦しい時期をうまく克服し新たな好況局面がくれば追加投資と新規雇用が必要だ。現在の一時的遊休人材を解雇すれば社員の士気低下だけでなく、１～２年後の新規採用とそれにともなう訓練など莫大な費用を招くことになる」

－－労組とはどんな論議をしたのか。

「われわれは１９８３年の創業以来１度も紛糾がなかった。会社が経営状況を透明に労組と共有してきたためだ。今回は雇用維持を最優先課題とすることにし、解決策をともに求めている。



ハイニックス「ワークシェアリングは続けていく」（２）