日本の政権党、自民党が行き詰まりの状態となっている。支持率が下落しつづけ、第一野党・民主党の執権を希望する国民が増えているからだ。多くの国民が、自民党の麻生太郎現首相より民主党の小沢一郎代表を次期首相に考えているぐらいだ。

朝日新聞が１０日報じたところによると、先週末、全国の有権者２０３６人を対象にアンケート調査を行った結果、「麻生内閣を支持する」という回答は１４％だった。先月の１９％より低く、首相就任後の最低値。


「麻生内閣を支持しない」という回答は６７％から７３％に増えた。自民党に友好的な読売新聞の調査でも麻生内閣支持率が初めて１０％台（１９．７％）に落ち込んだ。ＮＨＫの調査では１８％だった。日本で内閣支持率が１０％台なら、首相は衆院を解散し、総選挙を通して首相交代を行うべきだ、という国民の政治的な意思が示されたものと受けとめられる。

これを受け、日本の各メディアは、今年の予算案が確定した直後の４－５月中に早期解散や総選挙が行われる可能性が高いと見ている。共同通信が９日に発表した調査では、回答者全体の５５．３％が民主党の執権を希望すると答えた。これは１カ月前に比べ３．９％上昇した数値。

自民党は人気挽回に向けて政府改革を進め、景気浮揚策を相次いで打ち出しているが、国民の支持派取り戻せずにいる。不況が長引き国民の生活水準がさらに悪化しているうえ、前首相らの無責任な辞任、麻生首相の相次ぐ失言で、国民の自民党への信頼度が急落したからだ。

朝日新聞は「麻生首相の選択は、任期満了まで延命するか退陣するかに圧縮された」という見方を示した。麻生首相は「真摯に受けとめたい」とコメントしている。渡辺喜美元行政改革担当相は「自民党は選挙という氷山にぶつかり、沈没する運命のタイタニックのように見える」とし「自民党役員らがなるべく選挙を延期しようとする心情は理解できるものの、選挙を遅らせるほど自民党が得られる議席は減るだろう」と警告した。