保険会社が文化財保険をあまり受けつけてくれないのは巨額事故の起こる危険が高いとみるためだ。現在、保険監督規定上、加入金額が１５００億ウォン以下の火災保険は保険開発院が提示した「参照料率」を使うことになっている。文化財を決めた料率は特にない。ただ火に燃える材料で建てられた博物館は０．０９％水準だ。１００億ウォンの補償を受けるためにはおよそ年間９００万ウォンの保険料を支払わなければならないというのだ。

保険会社の危険管理能力が十分ならば自主的な料率を決めることもできるが、保険加入が多くない文化財はこれを算出しにくい。したがって保険開発院で提示した料率によって保険金を受けるか、拒否するか二者択一するしかない構造だというのだ。

火事や災難に備えた保険が発達した先進国と違い、国内損保会社は危険な品物を受け付けようとしない。危険による適切な保険料を提示して、これを契約として引き受ける能力が足りないからだ。国内損保会社の収入のうち、火災や海上保険など一般保険の占める割合は２００７年基準で１３％にすぎない。「ＯＯ火災」という看板を掲げた所が多いが、主な収入源は自動車保険と傷害や治療費保障など長期保険だ。


一方、米国では、一般保険の占める割合が６０％だ。崇実大学経営学科キム・ボム教授は「政府や地方自治体は保険加入で終わるのではなく、これを通じて危険を管理するという認識を持たなければならない。保険会社も多様な危険を評価して、これを保障することができる能力を育てなければならない」と話している。

火災ではない崩壊と爆発に備えた災難保険の必要性も申し立てられている。１９９５年に崩壊した三豊百貨店の場合、７１６億ウォンの火災保険に加入していたが、事故原因が火災ではなく崩壊だったため、火災保険による保険金を受けとることはできなかった。



大韓民国宝物１号東大門の保険価額は？（１）