広瀬勝貞大分県知事は直接地域の経済団体を視察し、雇用拡大を呼びかけた。

広瀬知事の要請を受け入れ、介護業界、タクシー会社、サービス会社などが１０００件以上の働き口を作ると約束した。

県タクシー協会は運転手４００～５００人の採用計画を発表し、別府温泉地の各ホテルが約７０人の職員を新しく採用した。ビル管理会社協会は約８０人の清掃員を、各警備会社は７０～８０人をそれぞれ採用した。基礎自治体も協力し、大分県杵築市は失業者２８人を市の臨時職員に採用した。日出町は、埋蔵された文化財を発掘する作業員を臨時職員として採用する計画だ。


◇日本全域に広がる＝大分県の失業者支援政策に刺激され、東京都など多くの自治体が先を争って住宅補助と再就職への支援政策を打ち出した。東京・品川区は、介護補助会社が失業者を６カ月以上雇用する場合、１人当たり１００万円を補助する制度を作った。介護補助の月収が約２０万円であることから、区役所が約５カ月間の給料を支給するわけだ。

介護補助の資格を取得していない人には、資格取得のための費用も全額支援する。東京都も今年から、失業者が介護補助資格を取得する場合、費用全額を補助し、１０００人の介護補助を追加で養成する方針を決めた。住む所のない人には、資格を取得するための期間中に生活資金の貸出も行う。資格取得者を正社員として採用した企業に対しては１人当たり６０万円まで支給する。

群馬県も先月末、ホームヘルパー２級の資格取得に向けた費用の一部を自治体が負担する方針を固めた。群馬県太田市は市役所の職員が夜勤手当を返したものを、臨時採用した失業者２０人の給料に充てている。横浜市も、失業した非正規労働者５００人を臨時職員として採用し、新潟県と岩手県も県庁と市役所などで書類の整理とビルの管理業務などを失業者に任せている。



自治体が解雇者と「苦痛分担」／日本（１）