世界金融危機の影響で日本の各企業が大規模なリストラ計画を発表した昨年末。

日本南部の九州と大分県でもキャノンの下請け会社と東芝の大分工場などが非正規労働者１５００人を解雇した。

すると大分県は、解雇者に住む場所を提供する企業に対しては、１人＝月４万円まで家賃を支給すると発表した。公的資金による救済措置が取られるまでは１、２カ月以上待たねばならない状況で、失職者が再就職できるまで住める場所を提供するという独自の支援策だった。これまで１５社の３００人以上が恩恵を受け、続々と再就職している。


大分県雇用人材育成課の戸田哲也課長は「年末年始に失職者を街に追い出すことはできず、実際、居住地があってこそ求職活動ができるから、最優先的に住宅支援政策を採用した」と説明した。大分県は同県が運営する住宅３７軒も失業者に低価格で賃貸している。

大分県が財政的に余裕があるわけではない。大分県の今年の税収は約１３７１億円。影響低迷が響き、税収が来年には１６０億円、２０１１年には２１３億円がそれぞれ減ると予想されている。それでも失業者への支援に乗り出したのは、苦痛を分け合おうという「苦痛分担」レベルの決断だった。

広瀬勝貞大分県知事は「企業のリストラと景気悪化など経済状況が厳しいほど、自治体の真価がわかる」とした後「政府の支援政策が失業者に届くまで、社会セーフティネットを築くのが自治体の義務だ」と強調した。



自治体が解雇者と「苦痛分担」／日本（２）