北朝鮮の過激な行動は、彼らが主張するように、また韓国社会の一部が指摘するように、李明博（イ・ミョンバク）政権の対北朝鮮強硬政策のせいだろうか。 北朝鮮の国民所得を１０年以内に３０００ドル水準に高めるための大規模な経済支援プログラム「非核・開放・３０００」構想を厳格な相互主義に立脚した対決政策という。 しかし李明博政権が開城（ケソン）工業団地、金剛山（クムガンサン）・開城観光など金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の対北朝鮮事業をすべて継承し、南北貿易も増えているという事実は、何を意味するのか。 韓国人観光客が金剛山で殺害された日にも、李大統領は国会で６・１５、１０・４共同声明を履行する意向を表した。 したがって北朝鮮の過激行動は、韓国政府よりも米国に向けられたものだと考えなければならない。


９３年に発足した米国のクリントン政権は、選挙戦と政権引継ぎ過程で直接交渉と‘ニンジン’の必要性を強調する方向で北朝鮮政策を検討した。 「血は同盟より強い」と就任式で述べた金泳三（キム・ヨンサム）政権も、非転向長期囚の李仁模（イ・インモ）を北朝鮮に送還する前向きな対北朝鮮政策を見せた。 しかし北朝鮮は南北交渉をボイコットするなど強硬姿勢に出た。 準戦時状態を宣布し、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）脱退を宣言した。 日本列島に向けてノドンミサイルを発射し、結局、米国との高官級会談に成功した。 また韓半島の超緊張状況を活用、金正日（キム・ジョンイル）は国防委員長に就任し、北朝鮮軍部を完全に掌握した。 後継構図の完成とともに今日の先軍体制の骨格が当時築かれたということだ。