失業者が失業給付金を２カ月延長して受け取ることができることになる。

労働部は失業給付金を受けとる期間（９０～２４０日）が終わっても就職する可能性がほとんどない失業者に、最長６０日支給する個別給与延長制を５日拡大施行すると発表した。延長期間には基本手当の７０％（最低２万８８００ウォン／日）を受け取る。

この制度の適用を受けるためには退職前３カ月の平均賃金が１日５万８０００ウォン（約３７４０円、現在は５万ウォン）以下で、夫婦合算財産税（夫婦所有住宅、建物がある場合）が７万ウォン（現在は３万ウォン）以下でなければならない。夫婦所有の住宅・建物がなければ財産合計が１億ウォン以下でなければならない。


また▽職業安定機関の職業紹介を数回以上受けたが就職できなかった場合▽扶養家族の中で １８歳未満の未成年者や６５歳以上高齢者、障害者、１カ月以上治療の必要な患者がいる場合▽職業訓練を受けることができなかったか、受けていない場合－－などの条件をすべて満たさなければならない。

失業給付金受給者のうち５０００～１万人程度がこれに該当するものと推定される。労働部は 「支給条件が厳しかったうえに個別延長給与制を知らない人が多かったので、あまり活用されなかった。必要なら今年の予算（１８億ウォン）を増やす」と述べた。