労働部は失業給付金を受けとる期間（９０～２４０日）が終わっても就職する可能性がほとんどない失業者に、最長６０日支給する個別給与延長制を５日拡大施行すると発表した。延長期間には基本手当の７０％（最低２万８８００ウォン／日）を受け取る。


この制度の適用を受けるためには退職前３カ月の平均賃金が１日５万８０００ウォン（約３７４０円、現在は５万ウォン）以下で、夫婦合算財産税（夫婦所有住宅、建物がある場合）が７万ウォン（現在は３万ウォン）以下でなければならない。夫婦所有の住宅・建物がなければ財産合計が１億ウォン以下でなければならない。