日本の半導体専門企業である「エルピーダメモリ」が日本政府に公的資金支援を要請する案を検討中だと日本経済新聞が４日、報道した。

メモリ用半導体であるＤＲＡＭ（随時書き込み読み出し可能な半導体記憶装置）分野のドイツ「キマンダ」が倒産したのに相次ぎ、この分野の専門企業であるエルピーダも経営悪化の危機に追われ、緊急措置に出たのだ。この案が実現すればエルピーダは日本で「公的資金投入１号民間企業」となる。

日本政府はこれまで銀行・信金に対してのみ公的資金を投入したが、３日「産業活力是正特別措置法」を通過させ、４月から民間企業に公的資金を支援することができる道を開いた。日本政府は国策金融会社である日本政策投資銀行を通じてエルピーダの優先株を買い入れる方式で公的資金を支援する予定だ。資金支援規模は５００億円前後にのぼる見通しだ。


エルピーダは現在１５００億円の資金を保有し、純資産も昨年９月末３０２４億円に達し、しばらく資金事情には問題はない。しかし半導体が巨額の設備投資はもちろん莫大な研究開発コストが必要な産業であることから、あらかじめ資金を確保したものとみられると新聞は伝えた。エルピーダは資本拡充とは別に、生存保障のために台湾メーカーとの経営統合も推進している。

エルピーダはパソコンなどに使われるＤＲＡＭを専門的に製造する日本唯一の半導体企業で、世界市場シェアは１６％、３位だ。しかし昨年の下半期から半導体価格の急落と秋以後の金融危機本格化による需要減少で困難をきたしている。３月末決算で１０００億円以上の赤字を出すものと予想されている。