日本では最近、不況のために農業、林業、水産業に働き口を探す人々が増加している。福岡県が先月１０日、緊急雇用対策のために開催した‘農林漁業新規就職セミナー’には当初の予想を上回る２倍以上の約２００人が集まった。先月８～１４日、全国の‘新規就農相談センター’には７２１件の問い合わせがあった。これは、普段の平均相談件数（１カ月あたり約５０件）の１４倍にあたる。農林水産省が昨年１２月２４日に各地方自治体と農林漁業関係団体に設けた就職相談窓口には、約１６００件の就職相談が寄せられた。

全国農業会議所の中園良行・新規就農対策部長は「今までも不況になると、就農希望者が多かったが、今回ほど多くはなかった」と話している。


◇「農漁村を再生するチャンス」＝日本政府と農業団体は、今回の大失業が高齢化した農林漁業に若者を引き寄せる‘農業ニューディール’の機会として捉え、最大限に活用している。日本政府は農家や農業関連業者が青年求職者を雇用する場合、１人あたり１２０万円を研修費として補助する方針を定めた。農業支援策では過去最大規模となる。日本政府は‘失業解消’と‘農漁村おこし’を同時に期待している。



農몑が雇用創出…‘農業ニューディール’を実施（２）／日本