野党ウリ党の元恵栄（ウォン・ヘヨン）院内代表は４日「北朝鮮への支援に予算の５％を投入する、長期的な青写真を提案したい」と述べた。

元院内代表は同午前、国会・交渉団体の代表演説で「南北（韓国・北朝鮮）関係の改善と経済協力に向けた画期的な対策を打ち出さねばならない」とし、このように提案した。

元院内代表は「２月の国会は、１年間にわたる李明博（イ・ミョンバク）政権の誤った国政運営を正す契機にすべきだ」とした上で「先月、竜山（ヨンサン）再開発地域で起きた立てこもり住民死亡事件（以下・竜山事件）の責任を追及し真相を究明するほか、経済危機の克服と雇用創出によって、庶民に希望を与えねばならない」と呼びかけた。


続いて「いまは民主共和国の根幹が脅かされる総体的な危機状況にある」という認識を表した上で「問題のポイントは大統領のリーダーシップにある」と強調した。また「民主政府の成果は継承するものの、限界は克服し“開発時代の独裁型のリーダーシップ”を“国民と疎通する民主的なリーダーシップ”に変えねばならない」とし「李大統領は国会を離れ、新たな時代精神を込めた人事刷新を行うべきだ」と注文した。

元院内代表は「メディア関連法は雇用創出や経済再生に向けた法律ではない」とした後「必ず与野党の合意の下、処理すべきだ」と述べ、党の従来の立場を繰り返した。

竜山事件については「元世勲（ウォン・セフン）行政安全部長官、ソウル警察庁長に内定した金碩基（キム・ソッキ）候補をはじめとする指揮者の責任を直ちに問わねばならない」と繰り返し求めた。

また「不動産バブルを作る恐れがある江南（カンナム）地域の再開発や都市開発規制解除には慎重を期すべきだ」とし「非正規職員の正社員への転換に向け、直接的かつ大胆な支援策を講じるように」と注文した。