５年間２７回にわたって税金を滞納した現職の弁護士に対し罰金刑が確定した。

弁護士・Ａ容疑者（４４）の滞納歴は０３年３月、弁護士代に課される付加価値税約６１６万ウォン（約４０万円）を滞納したことに始まる。

同年８回にわたり、付加価値税と所得税など計約４０００万ウォンを納めなかった。０４年にも所得税など約６３６０万ウォンを８回にわたって滞納した。０５年から０７年までは毎年約１０００万ウォンの税金を納めていない。滞納税金の合計は約１億３９６２万ウォン。


検察は妥当な理由なしに年３回以上税金を滞納したＡ容疑者を租税犯処罰法違反の疑いで起訴した。第一審裁判所は約４７７０万ウォンの罰金刑を言い渡した。Ａ容疑者は「税金を納められない妥当な理由があった」とし控訴した。「弁護士事務室の運営が振るわず、マンションが競売にかけられるなど経済事情に厳しかった」ということだった。

控訴審は、同容疑者の収入を分析した。その結果、９７年から０２年まで毎年およそ１２０件、それ以降は毎年約６０件の事件をそれぞれ受任していたことがわかった。月収は平均２０００万ウォンで、多い場合は月３０００万ウォンを稼いでいたわけだ。第二審裁判所はＡ容疑者の控訴を棄却した。最高裁も３日「Ａ容疑者には、租税を滞納できる妥当な理由がない」とし、原審判決を確定した。