北朝鮮は米国の関心を維持させねばならない。非核化をめぐる朝米交渉が続けられてこそ、当面は重油と食糧が支援され、朝米両国の国交正常化やそれに伴う政治的かつ経済的な措置を期待できる。

北朝鮮は首領の絶対的な決定に慣れている国だ。だからすべての外交政策がホワイトハウスでのみ決定され、遂行されると考える。それらはヒラリー・クリントン長官の国務省が行使する自立権（Ａｕｔｏｎｏｍｙ）に気付けずにいる。

３月中旬まで国務省次官補級への承認公聴会が終われば、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の有用性に大きな意味を付与するクリントン長官の外交チームは、オバマ大統領が関心を示す余裕のない北核問題に対する新政権の立場をまとめるだろう。


北朝鮮の失望と焦燥は性急すぎる。北朝鮮は▽相次ぐ挑発的な声明▽北朝鮮・開城（ケソン）観光事業の中止▽南北（韓国・北朝鮮）を結ぶ京義線（ソウル～新義州区間）や東海線列車の運行中断－－などといった措置で、韓国の北朝鮮関連政策を太陽（包容）政策の水準に取り戻せると誤判しているもようだ。

それは韓国政治を分かっていない考え方だ。李明博（イ・ミョンバク）政権は金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前政権の進歩・左派路線に対する不満によって誕生した。北朝鮮は金大中・盧武鉉両政権時代を懐かしがるはずだが、「絶対多数の保守的な有権者ら」の支持に支えられた李明博政権の対北政策が、北朝鮮の圧迫によって１０年前に後退することは決してないだろう。

北朝鮮が韓国を抜かして米国へ向かおうとするならば、それは韓国と米国が「価値を共有する同盟」である点を知らないからだ。北朝鮮の国益に合うのは２つだ。韓国との対話を再開し、米国が求める非核化の検証を受け入れることである。



＜ニュース分析＞北、なぜそんなに焦る？（１）