先月３０日に開かれた「大統領との円卓対話」で、李明博（イ・ミョンバク）大統領の「脱・汝矣島（ヨウィド）政治」志向が再度確認された（訳注：汝矣島政治＝議会政治。汝矣島は国会議事堂が位置する所であることから）。

大統領は「米国の政治を見てみるようにと言われたが、そう話す人が米国の水準であってほしい」という言葉で、韓国政治家の水準を問い詰めた。討論の終わりごろにも「政治家へのお願い」とし「街頭へ向かうべきではない」という言葉で野党を批判した。大統領の「政治嫌悪」が果たして望ましいものか。


大統領は所詮政治家であり、大統領の「国政遂行」は政治的な行為である。何よりも大統領があれだけ強調した経済の回復も、やはり政治なしでは不可能だ。昨年の暮れの通常国会と１月の臨時国会を経る過程で確認された。政界が同意しない場合、いくら急がれる経済再生法案も処理できない。経済危機は進みつつあるのに、２月の臨時国会でも事情は大きく変わらずにいる。大統領が円卓対話に臨んだのも、事態を遺憾に思い、苦しい気持ちからだったはずだ。野党に向かって「きちんと働けるようにしてほしい」と注文しながらも「変化」を促す姿には共感せざるを得なかった。


しかし大統領も共に変わらねばならない。円卓対話の討論者らが最後に「大統領に申し上げたい」とした言葉は、実はいずれも「大統領が積極的な対話と説得に努めてほしい」ということだった。昨日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）に与党ハンナラ党の最高委員、重鎮議員らを招いて行った昼食会で、与党の重鎮らが進言した内容も実は同じ脈絡だ。朴槿恵（パク・クンヘ）元代表は「争点となっている法案を見る観点のギャップが大きい」とした上で「共感を形成するのが重要だ」と述べた。

長い間にわたり企業家として活動してきた大統領としては、政治の非効率性を受け入れるのが容易ではなかっただろう。しかし政治では効率性より公益性が先だ。たとえ、のろく、生産性が落ちても、多くの人を同じ方向に導く統合の努力が必要とされる。

いくら考え方が異なる野党でも、国政のパートナーとして認め、引き込まねばならない。大統領がアーリーバード（Ｅａｒｌｙ　Ｂｉｒｄ　早起きな人）になって昼夜を問わず働き、官僚組織が魂を売ってまでサポートするとしても、汝矣島政治を迂回（うかい）することはできない。汝矣島政治を引き込むのが青瓦台政治である。避けられない大統領の業務だ。