ソウル市統合民願電話の茶山（タサン）コールセンターには昨年１１月からこうした支援を要請する失業家庭からの電話が３００件以上かかっている。ただ、政府が２００６年から施行してきた緊急福祉支援制度の支援対象に失業者や休廃業者が含まれておらず、支援は受けられなかった。しかしソウル市は３日から世帯主の失業や事業倒産で家計が困難に陥った家庭を支援することにした。ソウル市の申勉浩（シン・ミョンホ）福祉局長は２日「緊急福祉支援制度に該当しないが生活苦が厳しい家庭にも生計費と教育費・医療費などを支援する‘ＳＯＳ危機家庭特別支援事業’を施行する」と明らかにした。予算は５０億ウォン（約３億２０００万円）で、２０００世帯余りに支援する。


支援対象は月間所得が最低生計費の１７０％（４人家族基準で２２５万５２３０ウォン）以下で、財産が１億３５００万ウォン以下の家庭。これまで支援対象から漏れていた世帯主の失業や事業に失敗したケースも含まれる。子どもが学業中断の危機にある場合も支援を受けられる。