「２カ月前に仕事を失い生活費に子どもの学費までとても苦しいです。助けてください」。

ソウル市統合民願電話の茶山（タサン）コールセンターには昨年１１月からこうした支援を要請する失業家庭からの電話が３００件以上かかっている。ただ、政府が２００６年から施行してきた緊急福祉支援制度の支援対象に失業者や休廃業者が含まれておらず、支援は受けられなかった。しかしソウル市は３日から世帯主の失業や事業倒産で家計が困難に陥った家庭を支援することにした。ソウル市の申勉浩（シン・ミョンホ）福祉局長は２日「緊急福祉支援制度に該当しないが生活苦が厳しい家庭にも生計費と教育費・医療費などを支援する‘ＳＯＳ危機家庭特別支援事業’を施行する」と明らかにした。予算は５０億ウォン（約３億２０００万円）で、２０００世帯余りに支援する。

支援対象は月間所得が最低生計費の１７０％（４人家族基準で２２５万５２３０ウォン）以下で、財産が１億３５００万ウォン以下の家庭。これまで支援対象から漏れていた世帯主の失業や事業に失敗したケースも含まれる。子どもが学業中断の危機にある場合も支援を受けられる。


生計支援費は家族の人数により３４万～１５１万ウォン、医療費（手術費）は１５０万ウォン以内、住宅費は２９万～６５万ウォン程度。子どもの授業料と給食費も全額支援される。支援期間は１カ月単位で最大３カ月まで。ソウル市は早急に支援が行われるよう危機家庭からの申請を受けた後、８時間以内に現場調査を経て３日以内に支援できるようにした。危機家庭は本人や近所の住民などが茶山コールセンターや区庁に申請すればよい。

これとともにソウル市は、ホームレスの働き口を探す事業を拡大し、対象者を昨年の９８０人から今年は１２００人に増やすことにした。仕事は緑地管理、施設清掃、環境整備などだ。