米民間団体「ディペンス・フォーラム」のスーザン・ショールティー代表は先月30日、米国の自由アジア放送(RFA)を通じ「米国務省が韓国の‘自由北韓放送’‘脱北女性人権連帯’など各脱北者団体を直接支援する方針を決めた」とした後「これは大きな進展であり、韓国内の脱北者団体を助けるという、米国務省の意志を確実に示すもの」と述べた。
これまで米国務省は非営利団体の米国民主主義基金(NED)を通して、韓国を含む全世界の各人権団体に資金を側面支援してきた。だが今度は国務省が各人権団体の応募を受け、直接審査した後、国務省内の「人権と民主主義基金(HRDF)」を通して支援を行うのだ。
これまで米国務省は非営利団体の米国民主主義基金(NED)を通して、韓国を含む全世界の各人権団体に資金を側面支援してきた。だが今度は国務省が各人権団体の応募を受け、直接審査した後、国務省内の「人権と民主主義基金(HRDF)」を通して支援を行うのだ。
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