オバマ米新政権発足後、米国務省が初めて韓国内の各人権団体に対する直接支援に乗り出した。

米民間団体「ディペンス・フォーラム」のスーザン・ショールティー代表は先月３０日、米国の自由アジア放送（ＲＦＡ）を通じ「米国務省が韓国の‘自由北韓放送’‘脱北女性人権連帯’など各脱北者団体を直接支援する方針を決めた」とした後「これは大きな進展であり、韓国内の脱北者団体を助けるという、米国務省の意志を確実に示すもの」と述べた。

これまで米国務省は非営利団体の米国民主主義基金（ＮＥＤ）を通して、韓国を含む全世界の各人権団体に資金を側面支援してきた。だが今度は国務省が各人権団体の応募を受け、直接審査した後、国務省内の「人権と民主主義基金（ＨＲＤＦ）」を通して支援を行うのだ。


ショールティー代表によると、ＲＦＡが５０万ドル（約４５００万円）、脱北女性人権連帯が３０万ドル、「成功した統一を作っていく人々」が２０万ドルの支援をそれぞれ受けることになる。

米国務省の直接支援は、オバマ新政権の「人権重視政策」を示すシグナルになり得ることから、政府も注目している。一部では伝統的に人権に敏感だった民主党の属性上、対話を強調するオバマ政権で、北朝鮮の人権問題はいつでも浮上しうるという見方も出ている。