何とかして避けようとしていたことが現実になっている。 今年の韓国経済はマイナス成長になるという予想が相次いでいる。 通貨危機以来１１年ぶりのことだ。 李成太（イ・ソンテ）韓国銀行（韓銀）総裁は３０日、ソウルエコノミストクラブの朝食会で、「昨年１０－１２月期を景気沈滞の始まりと見れば、今年もマイナス成長は確実だ」と述べた。

統計庁が３０日発表した昨年１２月の景気指標は惨憺たるものだ。 鉱工業生産は前年比で１８．６％減少し、１９７０年の統計作成以来、最悪となった。 製造業の平均稼働率６２．５％は８０年９月以来の最低値。 設備投資は２４．１％急減した。 今年１－３月期の状況がこれより改善するという信号も見られない。 １月の貿易収支は輸出不振で約４０億ドルの赤字が予想される。

今年「３％成長、１０万件の雇用創出」という政府経済運用計画は、世界経済が今年２．２％成長するという国際通貨基金（ＩＭＦ）の昨年１１月の予測値を踏まえたものだ。 しかしＩＭＦは２８日、世界経済成長率を０．５％に下方修正した。 世界経済が第２次世界大戦以後、最悪の局面を迎えている中、輸出に依存している韓国経済が持ちこたえるのは容易でない。 状況が予想以上のペースで悪化しているだけに、政府もマイナス成長を念頭に置いて経済運用計画を修正しなければならない、という指摘が相次いでいる。


専門家らは状況の悪化を反映し、より強力かつ積極的な景気対策を求めている。 許賛国（ホ・チャングク）韓国経済研究院（韓経研）経済研究本部長は「減税スケジュールを操り上げて財政支出を拡大しなければならない」と主張した。 社会安全網をさらに強化し（カン・ソクフン誠信女子大経済学部教授）、内需拡大のために低所得層への現金・クーポン支給を検討すべき（アン・ジョンボム成均館大経済学部教授）という意見もある。

しかし経済関連部処は‘１・１９改閣’後、政策を推進するペースが大きく落ちた。 野戦司令官である企画財政部長官が更迭される過渡期であるため、新しい政策の樹立が進んでいないのだ。 海外では‘景気浮揚戦争’といわれるほど果敢かつ多様な景気浮揚策が相次いで出てきている。 米下院は８１９０億ドルの景気浮揚法案を通過させ、日本政府は民間企業に１兆５０００億円の公的資金を投入することにした。