しかし新規採用を増やすのは原則として許さない。政府はこうした指針を来週、各公企業に下す予定だ。


政府高官は２９日「最近、各公企業が大卒新入社員の賃金を削減して採用を増やす案を検討中だが、いかなる形でも公企業の定員を現在より増やすのは、経済の面で望ましくないというのが李明博（イ・ミョンバク）大統領の確固たる認識だ」とした後「公企業の賃金削減は経営の効率性を高めるレベルから進められるべきだ」という見方を表した。