政府は、公企業が新入社員の賃金削減分で作った資金を実習生の採用または投資拡大に注入するよう誘導する方針を決めた。

しかし新規採用を増やすのは原則として許さない。政府はこうした指針を来週、各公企業に下す予定だ。

政府高官は２９日「最近、各公企業が大卒新入社員の賃金を削減して採用を増やす案を検討中だが、いかなる形でも公企業の定員を現在より増やすのは、経済の面で望ましくないというのが李明博（イ・ミョンバク）大統領の確固たる認識だ」とした後「公企業の賃金削減は経営の効率性を高めるレベルから進められるべきだ」という見方を表した。


同高官は「大統領が２９日の非常経済対策会議で“ワークシェアリングに、公企業と金融機関が先導的な役割を果たさねばならない”と指示したのは、人件費の軽減などを意味したもの」とした上で「各公企業が賃金削減を先導し韓国社会の高賃金システムを変える役割をすれば、“賃金削減による雇用創出”が民間企業に広がる効果を得られる」と述べた。

政府は主要公企業の大卒初任給実態調査を行っており、賃金が高すぎる公企業には削減を勧告する方針だ。これにより「新入職員の給料を削って採用を増やす」と明らかにした輸出保険公社、仁川（インチョン）国際空港公社などのワークシェアリングが予定通り進むかが注目を集めている。政府はしかし、グリーン成長に関連した事業や施設の増加などで機能が拡大した公企業の場合、例外的に増員を認めることにしている。

政府は民間企業の「ワークシェアリング」を積極的に支援するとしている。政府はこの日の非常経済対策会議で▽雇用を維持する企業の労働者３万人への職業訓練費や賃金として５００億ウォン（約３２０億円）を支援する▽ワークシェアリングに向けて賃金を削減しても、退職金と失業給与が減らないようにする－－などの支援策を作った。

ワークシェアリングに加わる中小企業は、技術開発やコンサルティング支援事業で優遇され、政策資金をより安い金利で使用できる。一時的（２年間）に賃金削減分の３～５割を費用に認めることから、税金も減らせる。