また１９日から２４日の間に失業手当を申請した人は５８万８０００人で、ウォール街の専門家らが予想した５８万人を上回った。失業率も３．６％となり８３年以降で最も高くなった。今週に入ってだけでもキャタピラーとターゲットなどが数千人のリストラを発表するなど、企業の人員削減は時を追うほどに増えている。


雇用事情が悪化していることから、家計所得の減少と消費支出の冷え込み、企業の売上減少、投資不振へとつながる不況の悪循環現象に対する懸念が増幅している。実際米商務省は昨年１２月の耐久財注文が２．６％減ったとこの日発表した。ウォール街の予想値の２．０％の減少幅より大きかった。１１月には３．６％減少していた。