ポータルによるプライバシー侵害が次第に深刻になっている。 誹謗･中傷やわいせつな掲載物をきちんと管理せず社会的な物議をかもしたポータル企業が、最近では肖像権の侵害という批判を自ら招いている。 １９日に始まったダウム地図検索サービスが代表的な例だ。 「ロードビュー」というこのサービスは、検索欄に地名を入力すれば、その場所や建物はもちろん、周辺道路まで写真で見せてくれる。 解像度が高く、自動車番号版まで識別できるほどだ。

問題は一般市民がプライバシーを侵害されるという点にある。 蚕室（チャムシル）オリンピック公園一帯を撮影した写真に恋人同士の愛情行為場面が含まれているなど、サイトのあちこちにさまざまな熱い写真が散在している。 にもかかわらずダウム側は「人の顔をモザイク処理しているため肖像権には問題がない」と主張している。

しかし一度でもサービスを利用した人なら、会社側の主張には根拠がないことが分かる。 モザイク処理をしたとしても、服装・持ち物・前後の姿は明らかで、知人ならすぐに分かる。 最近インターネットではこのサイトの写真を使って‘人当てゲーム’が流行っているほどだ。


このサイトの開設後、ダウムのアクセス数が急増したため、ネイバーなど他のポータル企業も急いで似たサービスの導入を準備中だ。 ダウムよりも高い解像度とより刺激的な機能を備えるのに熱を上げている。 ポータルなど訪問者を引き込むための無限競争が繰り広げられる中、国民のプライバシーが赤裸々に露出しているのだ。 各自のさまざまな姿がインターネットに載せられていると考えると、ぞっとする。

先端技術を利用した新しいサービス開発は国民便宜の増大などさまざまな側面で望ましいことだ。 しかしコインの両面のように逆機能も少なくない。 ロードビューサービスは肖像権の侵害はもちろん、軍事的にも問題になりうる。 このために新規インターネットサービスを導入する前、国民と国家の利益を守るための事前審議が必要だという指摘も出てきている。 しかし放送通信委と関係当局は企業の先端技術開発を阻害する可能性があるというという理由で無策傍観している。 肖像権の保護は被害者が法に訴え、個別的に救済を受ければよいということで、市場規制で解決することではないということだ。

問題は件別に問題を解決するにはポータルの影響力があまりにも大きくなったという現実だ。 一日、数千万人が利用するポータルが肖像権の侵害を率先すれば、被害のない国民はほとんどいないだろう。 ダウムの地図検索サービスは一例にすぎない。 ＩＴ技術の発達速度を勘案すると、今後、基本権侵害の恐れがある新規サービスが次々と登場する可能性が高い。 放送通信委員会は今回の事件をきっかけに、ポータルの新規サービス導入に対する事前審議および許可基準を設けて、不特定多数の国民のプライバシー保護に万全を期する必要がある。 肖像権の侵害に対する１次責任はポータルにある。 ダウムは問題のある写真から完全に削除しなければならない。