「苦しいとは言ってもそろそろ少しはよくなるだろう…」

韓国銀行が２８日、こうした消費者の期待が入り混じった１月の消費者動向調査の結果を明らかにした。経済状況に対する消費者の考えを総合的に示す消費者心理指数は８４で、昨年１２月より３ポイント上昇した。この指数が前月比で上昇したのは昨年８月以来５カ月ぶり。

部門別調査も全般的に昨年末より良い結果が出た。特に６カ月後に対する期待が大きくなった。今後の景気に対する見通し指数は６６で、１カ月間で１０ポイント上昇し、暮らし向き見通し指数は８０で５ポイント上昇した。全国２２００世帯を対象にした今回の調査は、１３日から２０日まで実施され、政府の経済チーム改編のニュース（１９日）が一部で反映された。


相対的に期待が大きくはなったが、景気が確然と改善すると考える消費者は少なかった。総合指数格の消費者心理指数を含むほとんどの指数がすべて１００を大きく下回ったためだ。指数が１００未満であれば状況が悪いと見る消費者が良いと見る消費者より多いという意味だ。特に就業機会見通し指数は５５で、各種指数のうち最も低かった。景気冷え込みの速度が鈍化すると考える消費者も働き口を探すのは簡単ではないと考えていることを示す。

特に月収１００万ウォン（約６万６０００円）未満の低所得層は相対的に景気好転に対する期待は高いが、家計収入見通し指数は７８で全所得層で唯一昨年末より下落した。漠然とした期待と違い、すぐに低所得層の懐事情が改善するには時間がさらにかかるという見方だ。韓国銀行統計調査チームのホ・サンド課長は、「政府の各種景気対策に対する期待が反映された面があるが、昨年末の調査結果が悪く相対的に指数が高くなる影響が大きい」と話している。