映画『作戦』（イ・ホジェ監督）の制作会社である映画会社ピダンキルは映像物等級委員会（以下、映等委）が‘青少年観覧不可’の判定を下したことに対し、行政訴訟も辞さない意向を示した。

映画会社ピダンキルは２８日、「映等委が青少年模倣などの理由で『作戦』を青少年観覧不可に分類したが、これは別の作品との公平性においても異例的な措置と受けとめられる」とし「行政訴訟など法的措置を講じたい」と明らかにした。


また「映等委で提示した決定的な理由が、青少年らが株式の操作を真似る恐れがあり、映画を通じて青少年らが国家に対し陰謀を企む可能性があると判断したようだ」と強調した。

『作戦』の関係者は「『作戦』は扇情性や暴力性よりは人に対する投資を描いている。表現や創作の自由が著しく棄損される恐れのある今回の判定は、韓国映画産業の退行を招くだろう」と話している。