しかし現政権はためらっている。 これまで不動産価格が上昇し過ぎたという点もあるが、いわゆる国民情緒法をあまりにも意識し過ぎているのだ。 総合不動産税を大幅に見直し、‘富裕層のための政府’という非難までも受けているところに税金を減免すれば、野党や市民団体の反発が激しくなることが予想される。 しかし非難を受けても政府はやるべきことをしなければならない。 このままでは建設会社が次々と倒産するかもしれないという状況で、ためらっている余裕はない。 後遺症が懸念されるなら一時的にでも施行すべきだ。 住宅産業は関連産業との関連効果が大きく、これによって生じる雇用も大きい。


さまざまな中小企業支援対策もベンチマーキングする必要がある。 金大中（キム・デジュン）政権は中小企業の資金難が深刻になると、９８年１月、信用保証基金と技術進歩に資金を投じて中小企業保証支援を大幅に拡大した。 中小企業輸出入関連金融に対して特別保証も実施した。 政府の圧力があったとはいえ金融業界も積極的に動いた。 ９８年２－３月中に満期が到来する５０兆ウォン規模の企業手形（ＣＰ）を２カ月間追加延長した。 特に中小企業の運転資金２５兆ウォンに対して償還を６カ月以上延長し、輸出用原資材を輸入する際の信用状開設時は信用保証基金が支払いを保証した。 この結果、不渡り業者の数が著しく減り、経済は急速に安定を取り戻した。