先日、韓国労働組合総連盟と韓国経営者総協会が労使民政非常対策会議を構成しようと共同提案した。 労使と政府が苦痛分担を通したワークシェアリング、失業者と脆弱階層保護のための社会安全網拡充に協力しようというものだ。 典型的な所得政策の一つといえる。 また全国経済人連合会（全経連）と三星（サムスン）電子・現代（ヒョンデ）自動車・ＬＧ電子・ＳＫテレコム・ポスコなど３０大グループも、経済危機を迎え、中小企業との共存協力を強化することを確認した。 協力業者の危機が大企業の危機につながるという判断のもと、協力業者に対する手形決済を減らす代わりに、現金決済の比率をさらに高めるということだ。


現在の深刻な経済危機の中で、所得政策は企業倒産と大量失業を防ぐための最も現実的な代案だ。 自分の立場しか考えなければ共倒れになるしかない。 こうした点で「労使民政非常対策会議」と大企業と協力業者の共存協力は歓迎できる。 譲歩と苦痛分担は理性を持った人間だけができる合理的な選択だ。