「過去１０年間の悪循環が今回の事故の根本的な原因だ」－－。

２３日、検察の高位関係者は「“竜山（ヨンサン）再開発の立てこもりで起きた人命事故”は悪循環に起因する」と分析した。

「違法行為に対する政府の煮え切らない対応が極端な違法を生み、これに対抗した公権力は事態を解決する方法を持たなかった」という指摘だ。


「過去に検察と警察はこのような悪循環に陥っていた」という分析だ。最高検察庁公安部は今月１５日、今年の運営方針を発表し、ゼロ・トレランス方式（不寛容方式：罰則に違法した場合は、厳密に処分を行う）を打ち出した。

◇「違法との妥協を繰り返す」＝竜山事件を取り調べている検察捜査本部は‘全国撤去民連合’のナム・ギョンナム議長が警察に指名手配された人物という呆れた事実を知るようになった。ナム氏は２００４年、京畿道高陽市（キョンギド・コヤンシ）で撤去民の闘争を主導し、火炎瓶を用いた疑いで指名手配された。しかしナム氏の違法行為は５年間放置された。

そして、２０日に起きた竜山事件を機に再び表面化した。指名手配の状態が長期間続いたことに対し、検察の関係者は「警察も“必ず検挙しなければならない”と考えていなかっただろう」と話した。「過去の政権では違法なデモ事件が起きれば、“妥協して決着をつけるのが上策”という認識があった」というのだ。‘違法を制圧して厳密に処罰すること’よりも、‘妥協と政策的な解決を優先すること’が、公安関係者らの共通した認識だ。

このため、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代は政界と検察のあいだで摩擦が生じた。平沢（ピョンテク）米軍基地・移転反対デモが起きた２００６年には、検察の捜査チームは青瓦台（チョンワデ、大統領府）から「拘束者を最小限にしろ」という指示を受けた。

当時の捜査チームの関係者は「“違法行為には必ずそれ相応の処分を行う”という原則が無視されていた」と話している。

最高検察庁公安部の関係者は「政治的解決に偏った結果、集団行動に対する警察の対応力や鎮圧態勢が衰退した」と述べている。反面、「暴力的な手段を使えば、要求を通せる」というデモ隊の期待感は一層高まった。それゆえに、竜山の借家人らが６０００万ウォン（約３８３万円）を集め、ビルの屋上に見張り台を建てたのだ。この見張り台には警察を攻撃するための火炎瓶とシンナーで満たされ、大惨事を呼び起こした。

◇「見張り台を建てる代わりに法律費用に」＝「撤去・再開発にいくら複雑な利害関係があるとしても、違法を容認してはならない」というのが、検察の判断だ。移住対策など社会の安全網は、別の次元の問題だ。

検察の関係者は「必ず責任にそれ相応の措置があってこそ、極限の暴力が繰り返される悪循環を断絶できる」と話している。

検察は「“法を犯せば必ず制裁を受け、損害を被る”という規範意識が必要だ」と指摘した。

ソウル中央地検の関係者は「竜山の借家人たちが見張り台を建てるために使用した資金を法律的な対応策を設けるために使用したならば、正反対の結果が出ただろう」と話し、残念がった。