ソウル市教育庁が発表した英語公教育の強化案はひとまず歓迎できる。 意思の疎通を中心に英語教育の枠組みを変え、英会話教室の需要を学校が吸収するというのが核心趣旨であるからだ。 しかし問題がないわけではない。 環境が整っていない状況で無理に進めた場合、効果を上げるのが難しく、むしろ私教育をあおるという結果を招く。

英語教育を強化するためには、英語専用教室や実用英語プログラムなど社会インフラの構築が必要だ。 しかしこれよりも重要なことは、きちんと教えられる英語教師の確保だ。 市教育庁は２０１２年までにネイティブ補助教師と英会話専門講師を１学校に１人ずつ配置する計画という。 しかし英語担当教師の専門性と実力が落ちれば、英語で行う英語の授業（ＴＥＥ）は空念仏になるしかない。

したがって十分な研修を通して英語教師の実力から高める必要がある。 このためには英語教師研修のパラダイムを大きく変え、効率性を高めなければならない。 釜山（プサン）地域の教師が海外現地学校で行っている‘授業実習’中心の研修が一つの例だ。 この地域の小中高校教師８５人は今月から５カ月間の日程で、米ニューヨーク・シカゴ・リバーサイド地域の学校で現地生徒に英語・数学・科学などを教えている。 フィリピンでも教師４４人が現地生徒を対象に英語で授業実習をしている。 単純な語学研修から抜け出し、英語教師としての専門性を画期的に高められるという点で望ましいモデルだ。


英語教師の研修を強化するためには越えるべき山が多い。 まずは予算の確保だ。 市教育庁が確保した年平均８０億ウォン（約５億円）規模の研修費では十分な研修は難しそうだ。 英語教師に研修の機会が集中するという公平性の問題も解決すべき課題だ。 教師の水準に合わせたレベル別研修のための測定システムも整えなければならない。 英語教育の革新はどんなに方向が正しくても押し通せばよいというものではない。 現実状況をよく把握し、段階的に推進する知恵が求められる。