仁川（インチョン）国際空港公社が大卒新入社員の初任給を３０％削減する代わりに、採用規模を当初の計画の２倍以上に増やすことにした。 経済危機が始まって以来、公企業が大卒初任給を削減する方法で雇用を増やすケースは今回が初めて。

仁川空港公社のイ・ヒジョン人材経営室長は２２日、「新入職員の初任給を現在の７０％水準に引き下げ、幹部職員の有給休暇も無給に転換する一方で、雇用を増やすための財源を準備することにした」と明らかにした。

公社はこうした財源を活用し、当初２０人だった新入職員の採用規模を４０人以上に拡大する計画だ。 公社側はさらに採用を増やす可能性もあるという。


李采郁（イ・チェウク）仁川空港公社社長は「昨年末、公企業では初めて苦痛を分担するため賃金を据え置き、予算を削減したように、今回はワークシェア方式が公企業全体に広がることを願う」と述べた。 公社は経済が回復するまで大卒初任給を削減した水準に維持する方針だ。

李明博（イ・ミョンバク）大統領は１５日、非常経済対策会議で「公企業が大卒初任給を引き下げて雇用を増やす案を検討しなければならない」と指摘していた。