ソウル竜山（ヨンサング）再開発地区で強制退去に反発し立てこもっていた住民が死亡する事件が起きたナムイルダンビルのそばには臨時の焼香所が設けられている。焼香所付近は２２日「竜山強制退去住民殺人鎮圧事件への対策委員会（対策委）」の記者会見とピケを掲げた「一人デモ」などで１日中混雑した。

ピケには「殺人政権は退け！　李明博（イ・ミョンバク）ＯＵＴ」と記されていた。いざ焼香所は寂ばくとしていた。通りかかったチェ・ジウンさん（４７、竜山区）は「こんなに騒々しい状況でどう哀悼しろというのか分からない」と残念がった。「政権打倒」という大義の下、死者への追慕は後回しされているのだ。

死亡事件が発生した２０日、進歩・反政府の団体からなる対策委が設けられた。参加連帯、進歩連帯、民主労働党、タハムケ（みな一緒にとの意）、アンチ李明博カフェなど計５８の政党と団体が参加した。昨年５月に発足した米国産牛肉の輸入に反対する牛海綿状脳症（ＢＳＥ）国民対策会議に加わった団体とそっくりのものだ。


対策委が２０日に主導した初の追慕集会も初めから街頭へ向かった。警察は水ホースで対抗した。デモ隊はまた、明洞（ミョンドン）へ向かい、約２０人の負傷者が出るほど激しい「投石戦」を展開した。「青瓦台（チョンワデ、大統領府）へ行こう」というスローガンが掲げられた。米国産牛肉の輸入に反対するデモが激化した半年前の明洞と鍾路（チョンロ）の街に戻ったと錯覚するほどだった。

ＢＳＥ対策会議運営委員会のメンバーだったある人物は、死亡事件が発生した後「いよいよ本格的な政権打倒の闘争が始まる」と話した模様だ。現在テナント問題は、事実上「職業活動家」と「撤去代行会社」の領域になっているようだ。竜山４区域で見られたように、再開発地域では法律より力で解決策を見出すのが一般化しているとされる。竜山地域のテナントと再開発専門家は「死亡事件をきっかけにテナント問題を全的に再検討すべきだ」と口を揃える。

商店街テナントへの補償に背を向けた「都市および住居環境整備法」の改正など制度上の問題点を見直す努力をしなければいけないと指摘する。死亡事件の抜本的な背景がテナント問題にあるからだ。ところが対策委はこうした声には耳を傾けず、なぜ度々明洞へ向かおうとするのか。これからでも「政権打倒」の熱気よりは、「テナントへの適切な補償」に向けた声を高めねばならない。