「日本は米国の対アジア外交の礎石であり、中国の力は現実として認めなければならない。韓国とは同盟復元に出なければならない」－－。

昨年６月、米国民主党のシンクタンクである新米国安保センター（ＣＮＡＳ）が刊行した報告書「バランスの力：アジアでの米国」で提示された米国の韓日中３国接近法だ。この報告書がいまになって注目される理由は、著者であるカット・キャンベルＣＮＡＳ会長が、バラク・オバマ政権で国務省東アジア太平洋次官補に内定されたからだ。その報告書が米国の東アジア戦略に反映される可能性が高くなった。

キャンベル報告書は韓米同盟の重要性を強調したが「日本重視」と「中国認定」が明確だ。ブッシュ政権の「日米同盟近刊論」をそのまま持って来た一方、ブッシュ政権一部の「中国警戒論」を脱して「中国認定論」に方向を変えた。これはブッシュ政権で中国を意識した韓日米三角同盟が重視されれば、オバマ政権では米日中３カ国対話が活発化し、相対的に韓国の立場が縮小する可能性があるという意味だ。報告書は「日米同盟はアジア太平洋地域で米国の礎石」（foundation stone）とし、最優先で強調した。続いて韓国－オーストラリア－インド－台湾－シンガポールなどの順だ。ヒラリー・クリントン国務長官内定者も最近、米上院聴聞会で「日米同盟は米国の対アジア政策の礎石」（cornerstone）としてこの内容をそのまま繰り返した。報告書はこれにより「現在、日本のアフガン・イラク平和維持活動のように、日本が全世界で積極的な役割をするよう、米国が督励しなければならない」と提案している。

オバマ大統領の対アジア外交青写真「キャンベル報告書」を単独入手（２）