銀行がワークアウト（債権団による共同管理）対象に選定された一部建設会社の預金を凍結した。企業が預けている資金の引き出しを禁止するほか、手形や法人カードの使用を制限するケースも確認された。このため２０日に銀行団の経営評価でＣ等級を受けた建設会社はほとんどが旧正月を控え下請け業者に工事代金を決済できずにいる。経営が苦しくなった建設会社を再建させるとして始まった構造調整が逆効果となっているのだ。

金融監督院は２２日、銀行窓口でこうしたことが起きているという事実を確認し、各銀行に凍結措置を解除するよう指示すると明らかにした。金融監督院と建設業界によると、新韓（シンハン）銀行・ハナ銀行をはじめとする一部銀行が建設会社への資金支払いを中断した。預金引き出しと法人カード使用を止めたケースもある。また一部銀行は手形の交付を拒否し、建設会社が工事代金決済に苦しんでいる。

建設会社Ａ社の関係者は、「ワークアウト対象として発表された２０日から予告なく預金引き出しと法人カードの決済が中断された。生かそうとするワークアウトなのか、殺そうとするものなのかわからない」と話している。


ワークアウト対象の建設会社１１社のうち５社がこうした苦しみを訴えている。残りはほとんど事実確認を拒否し、一部は資金凍結はないと明らかにした。こうした制限措置は債権銀行全体ではなく一部の銀行を中心に行われている。

Ｂ社関係者は、「数日前まで正常に業務を処理してくれていた銀行が、あれこれと理由をつけて資金引き出しと手形交付を先送りしている」と話す。Ｃ社の役員は、「少なくない預金があるのに手形交付をしてくれず、他の銀行に哀願してどうにか資金を融通している」と訴えた。Ｄ社の担当者も「ワークアウト対象に選定されはしたが、まだワークアウト手続きに入ってもいないのに行き過ぎた措置だ」と話している。彼らは債権団からの不利益があるとしてすべて社名を明かすことを拒否している。

金融監督院の朱宰聖（チュ・ジェソン）副院長補は、「構造調整の目標はワークアウト予定企業を殺すのではなく、改善作業を通じて生かすこと。一部銀行がこの趣旨に逆行する高位をした」と話している。