問題はこうした傾向が当面は続くという公算が大きいことだ。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は今年の成長見通しを３．３％から０．７％に引き下げた。多くの専門家が今年のマイナス成長を予想している。ＬＧ経済研究院のイ・グンテ研究委員は、「景気下落の傾向が今年第１・第２四半期にも続けば企業の破産や個人破産、失業大乱が起きるかもしれない」と話している。


世界経済の回復が遅れれば輸出拡大を期待するのも難しい。解決策は内需拡大だ。内需を活性化させるなら、雇用を生み出し人が金を使うようにしなければならない。雇用を生み出すなら新たな投資をしなくてはならない。しかし昨年第４四半期の設備投資は前四半期より１６．１％減少した。今後の成長を率いるだけの動力が消えているのだ。金融研究院の申竜相（シン・ヨンサン）マクロ経済研究室長は、「現在民間では新たな投資をする余力がない。政府が財政支出をより果敢に増やし雇用を作らなければならない」と話す。




昨年第４四半期の成長率マイナス５．６％　すべてがマイナスに（１）